業務委託スタイルの起業
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海外就職が不可能の場合でも、日系企業などからの「業務委託」という形でビジネスする方法もあります。会社が日本人を社員として雇用したくても、場所が外国である以上、就労査証を発給できる人数が制限される国はかなりの数にのぼります。しかし仕事を請け負うという形にすれば、雇用ではなくて、会社vs.会社の商取引になるために、外国人の雇用制限とは関係なくなります。このため、日本人従業員の査証が取れない会社では、業務を委託するという形の会社設立をすすめることもあります。つまり、ある企業と業務委託契約を交わすことで、社員のような就労が可能となり、就職ではありませんが、起業と言えるものとなります。