住宅金融公庫の新特例
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住宅金融公庫で住宅ローンを組んでいる人で、解雇やリストラ、またそれに伴い転職した結果収入が減った、などの場合は返済期限を最長で10年延長できます。対象となるのは、①倒産による解雇②リストラによる転職・退職・出向で減収③業績悪化による給与、ボーナスの減収④超過勤務減による減収、に当てはまる人です。収入基準は、（1）収入倍率が４倍以下。（年収／公庫への年間総返済額）（2）収入月額が（世帯人数×64,000円）以下。（3）収入が２割以上減った方で、年収に対する住宅ローン（民間ローンも含む）の年間総返済額の割合が下表の率を超える方、となります。