国民生活金融公庫
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退職後に独立企業を考えている向けの「公的資金」があります。民間の金融機関からは融資が難しい場合は、国民生活金融公庫の「新規開業ローン」があります。①現在の勤務企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人（１） 現在の勤務企業に継続して６年以上お勤めの人 （２） 現在の勤務企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの人 ②大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人③技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人 ④雇用の創出を伴う事業を始める人⑤１～４により新規開業しておおむね５年以内の人、が条件になっています。 http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/index.html« 新規・成長分野雇用創出特別奨励金 | リストラ・失業対策完全マニュアルTOPへ | 女性・高齢者起業家支援資金貸付 »