出向先の減少
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リストラでは有りませんが、会社主導による離職に占める出向の割合は、多くの職種で96年時点の9割前後から、2000年には3〜6割程度にまで落ちています。例えば、販売職（90.6％から28.7％へ）、事務職（90.9％から63％へ）、専門・技術職（93.1％から73.1％へ）と激減しています。出向の雇用調整機能の低下は、1)受け入れ先となる中小企業の業績の悪化、2)グループ企業や系列企業との長期的な取引関係の弱まり等によるものと考えられます。これまで、中高年の雇用を確保する上で一定の役割を果たしてきた出向機能に今後大幅な回復を期待することは難しく、リストラ中高年自身で転職先を見つけなくてはならない割合が高まると予測されます。